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次世代行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ職員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての職員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のような活動計画を策定する。

1. 計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日

2. 内 容

目標 1.

計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。

男性職員 年に1人以上取得すること。
女性職員 90%以上の取得を維持する。
対 策

男性職員が積極的に育児に関わるように、現行の妻の出産時の休暇制度1日を取得し、更に、男性職員が利用できる子育て支援制度(育児休業規則等)の周知を行う。
女性職員へは、今まで通りに支援制度の積極的な活用を勧めるための情報提供を行う。

目標 2.

平成17年4月に諸規定を全て「小学校就学の始期に達するまで」に変更し、更に、6月から育児休業規則第8条深夜業の制限の「小学校就学の始期に達するまで」を「中学校就学の始期に達するまで」に変更したので、職場の就業環境の整備を行う。

対 策

職員への周知・啓発を院内報等を利用し積極的に行う。

目標 3.

年次有給休暇の取得促進

対 策

年次有給休暇の取得について、職員個人のニーズにあった取得を促進するために、時間単位での年次有給休暇が取得しやすい職場環境を構築する。

目標 4.

その他次世代育成支援対策

対 策

各種専門学校、大学及びハローワーク等からのインターンシップやトライアル雇用等の制度を利用した雇入れ又は職業訓練の推進


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